2021-01-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第1号
社会保障関係費につきましては、年金給付金十二兆七千五億円、医療給付費十一兆九千八百二十一億円、介護給付費三兆四千六百六十二億円、少子化対策費三兆四百五十八億円、生活扶助等社会福祉費四兆七百十六億円等、合計三十五兆八千四百二十一億円を計上しております。
社会保障関係費につきましては、年金給付金十二兆七千五億円、医療給付費十一兆九千八百二十一億円、介護給付費三兆四千六百六十二億円、少子化対策費三兆四百五十八億円、生活扶助等社会福祉費四兆七百十六億円等、合計三十五兆八千四百二十一億円を計上しております。
まず介護保険料の軽減、それから年金給付金、この二つとも消費税財源なわけですよね。つまり、増税による負担増を書いていない。こっちには負担増がどのくらいかは書いていないわけです。 総理は何度も、消費税増税で低所得者に負担増ではないかと聞かれたときに、年金給付金があると答えたじゃありませんか。そうすると、増税の負担増に対する年金給付金でそこはもう相殺されているんですよ。
いずれにいたしましても、消費税率の引上げに際して、この軽減税率制度の実施とか、生活年金給付金の支給とか、介護保険料の軽減とか、いろんな拡充のほか、私どもとしては、特別臨時の措置として、プレミアム発行券というのが複雑過ぎるというのは、おっしゃるところがよくわからぬわけではありませんけれども、少なくとも、低所得者などの引上げの影響を受けやすい方々、低所得の方々から、逆進性という意味で、受けるということになっていますので
○榮畑政府参考人 年金積立金の管理運用に関しましては、先進国の中で年金給付金の数年分の積立金があるアメリカ、カナダ、スウェーデン、さらに言いますと、三十兆円もの積立金がある北欧のノルウェーと対比して、いつも考えておるところでございます。
民主党は消費税を上げないと言っているわけですから、消費税全額十三兆円を年金給付金に充てたとしても、約四割の給付費をカットしなければならないということになります。 この点について民主党は、一定の所得以上の方については最低保障年金の給付額を少しカットするんだと言っています。
旧国鉄職員の年金給付金の財源に充てる特例業務勘定に属する金ですから、国鉄本体の借金返しと同列に扱うなんという代物じゃないということはもうはっきりしているんだろうと思う。 特に旧国鉄は、何度もここでも指摘してまいりましたけれども、一九八七年に言わば今のＪＲに切り替えていく。
また、平成十八年度における個人保険と個人年金の保険金、年金、給付金のお支払い実績は、件数ベースで約一千七百万件、金額ベースでは約八兆円に上っております。 このように、我が国において生命保険事業は、社会保障制度と並ぶ二本柱として、国民生活を支える重要な社会インフラとなっております。
国民に対しては、財政状況が厳しいといって、政府の判断で年金給付金を切り下げることのできるマクロ経済スライド制度を導入し、今月からは後期高齢者医療保険制度を新設して保険料を更に取り立てながら、別荘に隠されている財源は放置するという対応は、現下の日本国総理としてバランスを失していないでしょうか。
また、既に年金を受給されておられる方々のうち、年金記録を訂正することにより年金給付金がふえる方には、与党として、特別立法措置を行い、時効で消滅した部分の回復措置を講じるなど、万全の対策を講じることとしております。
それから、年金給付金の引き下げによりましては、これで三千億円ぐらいというふうに見ておりますから、三千七百というのは若干多いかなというふうに思います。 そのほかのところは、大体このぐらいな数字ではないかというふうに思っております。
ここで私的保障の担い手としての数字を若干御披露させていただきますと、例えば平成五年度において私どもがお支払いいたした保険金、年金、給付金は約十一兆三千億円でございます。これは、お国の社会保障給付額の約二割に相当いたすわけであります。
○五十嵐国務大臣 これは先ほどもお答え申し上げたとおりなんでございますが、社会保険方式のもとで税と社会保険料のバランスを一体どうとっていくか、あるいは、今後も年金給付金の急激な増大に伴って現行制度のままでも急増していく国庫負担の財源をどう確保していくか、こういうような問題があるわけでありますので、国会で付せられた検討規定の趣旨に沿って、幅広い観点から国民的な議論をしっかりしていく必要がある、こういうぐあいに
これはなぜかといいますと、いわゆるこれは老人でも年金をもらっていただいている方を対象に、九十五万人ぐらいを予定していますし、老齢福祉年金ですね、それから児童扶養手当をもらっている方あるいは生活保護の対象者あるいは原爆手帳を持っておられる方、福祉の老人ホーム等に入っておられる方々、そういう人たちをずっと足して三百五十万人という数字がございまして、それぞれ手当、年金、給付金等の措置がなされるわけですが、
それから施設職員の人件費等々につきましても、入所者の増加分等々を勘案いたしまして必要な金額を計上し、また年金給付金につきましても暫定予算期間中に必要と考えられる金額は計上してございます。
この際、我々は政府に対し、災害復旧費、公務員給与改善費、年金給付金といった義務的経費のみを計上した補正予算に改めるよう要望するものであります。 なお、日本社会党・護憲共同提出の修正案におきましてもこの点が十分に改められておりません以上、我々はこの修正案にも賛成することはできないのであります。
さらに、農業者年金の給付補助金についても、いわば政府農政の失敗のツケに伴う農業経営者移譲増による年金給付金の増加に対処するためであり、当然予想されるものとして当初予算で合理的な計上を図っておくべきものであります。 そのほか、特別会計におきましても、安易に弾力条項に頼っている例があるなど、財政民主主義の立場から反対せざるを得ないのであります。
また、農業者年金の給付補助金についても、農水省は、あれほど減反と生産者米価の抑制で農民をいじめれば、農業経営者委譲に伴う年金給付金が激増するのは当然予想されることでありまして、やはり予算の合理的計上を図るべきであったと思います。 改めて申し上げますが、予備費の計上は、憲法八十七条に基づいて、予見しがたい予算の不足に充てるために設けるものであります。
発議の概要は、福祉年金、その他一定の年金、給付金等の受給者について一人当たり五十万円を限度として預入される一年定期預金の金利を、現行の預金金利の最高限度を上回るものとすることができるよう所要の変更を加えられたいというものでございます。 これからは、この発議に基づきまして金利調整審議会等が開かれ、所要の手続をし、実施することになろうかと思います。 以上、簡単に御報告申し上げました。
二 第二に、老人への年金給付金は、全額を無税にすべきであります。 第三に、退職金は、二十年勤続で一千万円まで非課税にすべきであります。 第四に、利子、配当所得、土地譲渡所得は特別措置を廃して、総合課税にすべきであります。また、社会保険診療報酬の特別措置の改正については、さしあたり、昨年末の政府税制調査会の答申案を直ちに実施すべきであります。